黒字とは？/ アイフル
[ 395] 社会人の常識!? いまさら聞けない経済用語（1） 経常黒字とは？ - ［よくわかる経済］All About
[引用サイト] http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20031117C/
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ニュースで耳にするけれど、説明できないあの言葉。なんとなく分かるけれど、ちゃんと知っておきたいあの言葉。コッソリ学んで、日ごろの会話にさりげなく使ってみると、あなたのセンスがキラリと光るかも。「社会人の常識!? いまさら聞けない経済用語シリーズ」では、そんな言葉の解説をお届けします。第1回は経常黒字です。経常黒字っていうけど、不景気なのに「黒字」？時々ニュースで聞くこのことば。経常黒字が増えたとか言っているけど、景気が悪いのに黒字っておかしくない？ いったいド〜ユ〜コト〜？「お休みには海外旅行に行こう」と思っているあなた！経常黒字とは何なのか？ 海外に行くには為替相場も気になるでしょう。この経常黒字、為替相場にも影響ありそうですよ。ここでひとつ、覚えて下さいね。経常収支は4つの部門がある■ 貿易収支……モノの輸出入の集計■ サービス収支……海外旅行先で買い物をしたり食事をしたりが、日本のサービス収支の赤字に計上■ 所得収支……企業が海外の工場建設などや海外証券投資で得た収益から、日本国内で外国企業などが得た利益や報酬などを引いたもの■ 経常移転収支……開発途上国への経済援助や国際機関への拠出金などこれらのトータルが黒字というのは、輸入より輸出が多く、支払いより受け取りの額が大かったということです。「貿易黒字」は「輸出」−「輸入」2003年度上半期の経常黒字、過去最高 〔財務省11月12日発表〕……ということは、2003年度上半期には、輸出額から輸入額を引いた残りが「過去最高」ということ。それがどうかしたの？とお思いの方に、これによる影響を解説していきましょう。日本で作ったものを、日本人が買わないと貿易黒字が増えるのです。「民間の貯蓄超過」＋「政府の貯蓄超過」＝「国全体の貯蓄超過」＝「貿易黒字」ここでは分かりやすく、「政府の貯蓄超過」が変わらないと仮定して説明します。つまり、その国が貯蓄超過だと、貿易黒字が発生するということになります。 「貯蓄超過」ということは、「稼いだ所得のうちお金を使わないで、貯めておくお金が多い」生産（＝所得）するよりも消費が少ないということです。生産した余りはどこへ？その製品を、外国が買ってくれているのが現状です。日本人は、不景気でなかなか消費しません。それを、外国がそれを買ってくれています。「日本の生産のうち外国の消費」＝「日本の生産」−「日本の消費」＝「国全体の貯蓄超過」「国全体の貯蓄超過」＝「貿易黒字」貿易黒字が発生するのは、その国がお金を使わないで、貯めてばっかりいて、代わりに外国に買わせているからだということになりますね。ではそうすると、何が起こるか？次のページでお教えしましょう。 |
[ 396] 赤字っぽ〜い黒字会社の見分け方
[引用サイト] http://www.mfi.or.jp/kumiya/stock11e.html
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いろんな会社の決算短信なんかを見ていると，ときたま，「営業利益も経常利益（→「各種利益の区別」）も確かに黒字なんだけど，なんか危なっかしいんだよなあ〜，この会社．黒字っちゅーより実質赤字なんだよ．」というのに巡り合います．「大丈夫だと思っていた会社なのにぃ．いつの間にか，株券が紙屑同然になっちまった，社債が債務不履行になっちまった」なんて不運に巡り合わないためにも，やはり危ない会社を見破る術は身に付けておきたい．今回は，話を簡潔にするために単年度の損益計算書のみの活用を前提に，赤字っぽ〜い黒字会社の見分け方を説明致しましょう． まずは，経常利益と売上高とに注目してみて下さい．経常利益は，本業で稼いだ利益に，本業以外で生じた収益・費用のうちで経常的なもの（特別または臨時でないもの）を加減した利益です．会社の当該営業年度の業績を最もよく反映する利益と言えます．ここで，売上高経常利益率を計算してみますと， これがたったの 0.1% なのです．これって，ホントに利益出てると思ってもいいんですか？例えば，売上高が 0.2% 減るか，売上原価が 0.2% 増えるか，販売費及び一般管理費（販管費）が 0.5% 増えるか，そんなちょこっと変化で赤字転落です．逆の言い方をすれば，売上高，売上原価，販管費をたった零点うんパーセント微調整するだけで，本来は経常赤字だったものが経常黒字に化けたりもします．となると「もしかしてぇ・・・粉飾？」なんて不信感も抱かざるを得ません．売上高経常利益率がみみっちぃ会社は怪しい〜．そう思って下さい．私の場合，売上高経常利益率 1% 未満の会社に関しては，黒字とは解釈していません．2% なら問題無いのか？3% なら大丈夫か？というと，そうとも言い切れないのですが，どこを閾値にするかは難しい問題です． さて次に，先程の損益計算書で，営業利益と営業外費用とに注目してみて下さい．営業利益は本業で稼いだ利益です．営業外費用は，本業以外で生じた費用ということになってはいますが，事業継続に必要な資金の支払利息とか，経常的な費用の集まりで，営業利益で賄われるべきものです．ここで，営業利益営業外費用率（これは，私のオリジナルな言葉かも知れませんが）を計算してみますと， これがなんと 161% で，100% をドーンと超えてるじゃないですか．営業利益で営業外費用を賄い切れていないのです．こんなんじゃ，「俺っち営業黒字だから．イェーイ」なんて暢気に構えてられないのです．実質的に営業赤字だと思って下さい． さて最後に，先程の損益計算書で，経常利益と営業外収益とに注目してみて下さい．営業外収益は，経常的な収益の集まりですが，本業以外で稼いだ収益です．ここで，経常利益営業外収益率（これも，私のオリジナルな言葉かも知れませんが）を計算してみますと， 以上の話をまとめて，赤字っぽ〜い黒字会社をあぶり出すには，損益計算書の科目を並べ替えて，次のように見るのが Good です． |
[ 397] 依存症の独り言: 黒字倒産しそうな中国
[引用サイト] http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/09/post_7172.html
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エレクトリック・ギターによるボトルネック奏法の第一人者として知られるエルモア・ジェイムスは、単弦奏法に優れ、類稀な才能をもったシンガーでもあった。 (★★★★★) シカゴの黒人街サウスサイドにあるリーガル劇場 で収録された、ブルース・ライヴ・アルバムの最高傑作である。 (★★★★★) この作品は読む者を惹きつけてやまない。理屈抜きに面白いのである。その辺のハードボイルドなんて真っ青だ。 が、この作品で描かれるブルースにはちっともブルースを感じない。頭デッカチというか、ブルースを観念で聴いている。 相変わらず「中国経済バラ色」論をふりまく人たちがいる。これも無理はない。公式に発表される数字は、どれも目を剥くようなものばかりである。 つまり、外貨準備高、貿易黒字とも依然として高い伸びを示しており、いずれもダントツの世界一であるということだ。 これらの数字を見れば、中国・国家統計局の邱暁華局長が北京大学の学生たちを前にして「2010年までに中国のGDPは、おそらくドイツに追いつくだろう」「15年後の2021年には、おおむね日本に追いつく」などと豪語するのもうなづける。 が、邱局長は聴衆である学生たちに対して、「中国経済は急速に発展する条件を備えている。皆さんは、経済の前途を信じなければならない」と強調する一方で、「経済発展のマイナス要因になるものは資源と環境だ」とし、「中国は多くの重要な資源がない国だ。資源問題はこれまで以上に中国経済にとって大きな制約になる」とも述べている。 つまり中共幹部も、「中国経済バラ色」論をふりまきながら、本音の部分では資源的制約と環境的制約が中国経済の足枷になっていることを認めているわけだ。 中国の環境がいかにひどい状況にあるかは、中国食品薬品監督管理局の内部資料がその一端を明らかにしている。 内部資料は、中国全土の河川の6割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の8割、さらには病死の3割に関係していたと指摘。汚染危険地域は、中国経済を牽引する�）無�、天津などの環渤海湾地域、�⊂絣ぁ�南京などの長江デルタ地域、�９�州、深?などの珠江デルタ地域−の三大工業地帯に集中し、汚染面積は2,000平方キロメートルに及んでいることを明らかにしている。これは、ほぼ東京都の面積（2,187km2）に匹敵する。 大気汚染や砂漠化も深刻である。中国・国家環境保護総局によると、中国では都市住民のおよそ3分の1が汚染度2級以上の都市で、1億1,600万人が汚染度3級の都市で生活しているとされる。汚染度2級は「人の健康に悪影響を及ぼす程度」、3級は「非常に危険な程度」。世界銀行では「中国では年間約40万人が、肺炎や心臓病など大気汚染が原因とされる疾病にかかり死亡している」との報告を行っている。 国土の砂漠化も深刻で、中国全土のおよそ28％が既に砂漠化しており、それは北京近郊にまで押し寄せている。大都市近郊まで砂漠化が進んでいるということは、飲料水の確保さえ難しいということだ。 昨年9月には、中国共産党政治局員も兼任する張徳江・広東省党委員会書記が、次のように嘆いている。「広東省は中国の経済改革の先駆的存在であり、急激な経済成長などの奇跡を達成したと思われているが、実際の広東省の運営は綱渡りの状態だ」「急激な経済開発に伴い、耕作可能な土地が減少し、水質や大気の汚染が極度に悪化。飲食物の安全を確保できない状態だ」まさに危機感を露わにした発言である。ちなみに、広東省の中核は、上海と並んで「中国経済の双頭の龍」と言われる珠江デルタ地域そのものである。 その理由を、今月初頭に中国を訪れた御手洗冨士夫・日本経団連会長らの日中経済協会訪中代表団が明らかにしている。代表団の一員である今井敬・特別顧問（新日鉄名誉会長）は、独自に調べた資料に基づき、中国の国内総生産（GDP）ベースの一次エネルギー消費は日本の約8倍に達していることを明らかにした。そして、これは中国の発展の制約要因となると警告を発した。つまり、中国の経済成長は、資源の大量浪費と背中合わせなのである。だから、「資源パラノイア（偏執狂）」と揶揄されても、石油を始めとする世界中の資源を買い漁らざるをえない。 深刻な環境問題と資源問題、この二つが中国経済が成長を続ける上での桎梏になりつつあることは、中共当局も解っている。だから、今年からスタートした「第11次5か年計画」では、�．┘優襯�ーの消費効率を改善する、�▲螢汽ぅ�ル経済を発展させる、�４超�問題を解決する、の3点を、農民・農村問題や格差問題の解消とともに重点目標として掲げている。が、現実は一向に改善されない。中央政府が何と言おうと、中共トップがどういう方針を出そうと、既に現場は「カネが第一」、「儲かりさえすればよい」という思想に骨の髄まで侵されているからだ。環境保護や省エネなど、金儲けにとっては障害物でしかない。第一、国有企業の大半は赤字で、そんな余裕はどこにもない。それが中国の現実なのだ。だから、張徳江・広東省党委員会書記のような「嘆き節」が聞こえてくる。 外貨準備高の急増は、輸出がしにくくなる「元高ドル安」の進行を防ぐため、外国為替市場（上海）で中国当局が「元売りドル買い」の為替介入を繰り返した結果である。その結果、市場に大量の人民元が放出される。このあふれる人民元が過剰流動性を生み出し、バブルに繋がっているのだ。 貿易黒字も、この中国当局による為替操作の恩恵という側面が強い。が、経済の実勢を反映しない為替相場は、世界中からバッシングを受けている。この状況を変えるには、輸出牽引型から内需主導型に経済構造を転換しなければならない。中国人民銀行（中央銀行）の総裁も「貿易黒字縮小のため内需拡大を急ぐ必要がある」と指摘している。が、そんなにうまく行くはずがない。内需を拡大するには、まず一般国民の所得を向上させ、中間層の比率を高めなければならない。ところが、中国の魅力は、何といっても「安い人件費」なのだ。 中国経済は、一言で言えば「外資依存型経済」である。中国の貿易総額はGDP（国内総生産）の約70％を占め、そのうち外資系企業が輸出の約60％を担っている。そして、この外資系輸出企業にとって、中国の生産コストの安さが最大の魅力なのである。しかも、そのような外資系企業は労働集約型の産業が多い。もし、内需を拡大させるために大幅な賃上げを行うような事態になれば、外資系輸出企業は一気に中国を逃げ出す。その結果、輸出は減り、貿易黒字も縮小するかもしれないが、それ以上に失業者が発生し、内需も拡大しない。 このような状況下では、輸出企業に打撃を与えるような人民元の大幅な切り上げも、内需拡大のための大幅な賃上げもできない。輸出と経済成長が現体制の命綱である限り、経済成長に即効的な効果が見込めない環境保護や省エネに巨額の投資を行うことはできない。なにより、「カネが第一」、「儲かりさえすればよい」という思想に骨の髄まで侵されている現場が、そんなことをするわけがない。軍備の拡張や有人月面探査計画に費やしている巨額の費用を環境保護や省エネに回せばよいのだが、安全保障や国威発揚を考えれば、それもできない。 つまり今の中国は、外貨を貯めこみ、黒字を稼ぎ、環境を破壊し、世界中の資源を浪費し続ける体制を継続するしかない。そこから脱皮しなければ明日がないというのは、頭では解っているのだが、肝腎の手足が思いどおりに動かない。 人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキング↑この記事に何かを感じた方は クリックをお願いします。 何にそんなに石油を食わしているのですか。これはあれこれ自己学習してみるつもりですが、後日追加解説願えれば幸甚。 環境対策技術についても、身の丈に合った技術を供給すべきです。現状の中国には、最新技術は必要ありません。 工業技術は日本の米櫃です。教育のレベルを上げて、高度技術を保持しながら、永久に中国に影響を与え続けるべきです。 毎回読ませてもらっています。有り難う御座います。ところで、シナは昔から金が大変好きです。Goldです。中共幹部は相当貯めこんでいるはずです。合わせて、米国債権も個人名義で相当持っているはずです。中共幹部すら政府を信じていませんから、いつでも逃げ出す準備は、万全です。所詮砂粒を寄せ集めたシナですから簡単にばらばらになりますよ。そして又くっつき、権力闘争に明け暮れます。彼らは紅い色が大変好きです。激辛ならぬ，熱くなるのが好きなんです。１０年前も調整が有り、日本の企業で散々な目にあった話しを随分聞いた記憶があります。オリンピックまで？上海博まで？それとも明日？ババを引くのはだーれ。日経さんリスクちゃんと今から説明しておいて下さいよ。土壇場になってそれがリスクだなんて。困りますよ 「階級闘争は、生産手段の私有が社会の基礎となっている階級社会において、階級と階級とのあいだで発生する。あらゆる社会の歴史は、階級闘争の歴史である」というのが、マルクス主義の定義です。 嘗てスターリンは「下部構造が上部構造を決定する」と喝破しましたが、社会主義的だろうがなかろうが、経済構造を市場経済に委ねれば、上部構造である政治組織は民主化するというのは必然なのです。 当然、現在の中国の政治組織が一朝一夕に民主化することはありません。激変をさけようとすれば、発展を続ける(ように見える）第二次産業に応分の負担をさせて、それを第一次産業の開発改良に投入するということが必要です。 どこかでやったことがある？そうです、我が国の高度成長期の政策がそうでした。本気半分で日本は社会主義国であるといわれた時代です。 ただ、中国で出来るかどうかとなると私は悲観的です。我が国には、社会的に先進技術を自らの血肉となしうる基盤がありましたが、低賃金だけを武器に外資を導入して経済発展を続けるという植民地経済では、先行きは暗いでしょう。 前々から中共経済に胡散臭さを感じていただけに「中共黒字倒産説」には説得力を感じます。粉飾決算、情報操作、プロ野球球団買収（中共の場合は北京五輪開催）などの話題づくり、インサイダー取引（中共幹部の国有財産横領）などライブドア破綻と中共経済破産は類似点が多いので、中共ライブドア説をここに提唱します。 先日、中国の環境問題を取り上げたサイトを見て驚きで混乱しそうになりましたので、よろしければご参考までに。 中国の緑化事業とは枯れ草に塗料を散布することだったと言うのは本当に開いた口がふさがりませんでした・・・ もし経済的に加熱する中国がハード・ランディングした場合に直接の影響を受けるのは（中国への輸出、進出でGDPを押し上げている）日本を初めとするアジア諸国で、米国と欧州は（国債を買ってもらえなくなる）間接的な影響を受けるだけだそうだ。ニューヨーク．タイムズ によれば最近の日本経済は中国のおかげで不況を脱した。つまり今の日本経済は中国経済に大きく依存しているということだ。逃げるわけにはいかない。米国経済を見る以上に中国経済に注視していかねばならないということだ。 黒字倒産と言うけれど、人民元の切り上げは徐々であろうし、賃上げは労働集約的産業を保護するために抑制するであろうから、そのままでは中間層は一向に育たず、所得格差は益々激しくなるため、もう当然、環境保全・インフラ整備の公共事業に本腰を入れねばならぬ筈だが、拝金主義か、ここまで金を回さないようだ。いずれ、見るも無残な国土汚染の深刻化などから、中共は開放政策を捨て計画経済に揺る戻る方が合っているような気もする。 市場原理を導入して経済が伸びた間に放置しておいた国営企業の多くが休眠状態となったのは時代の流れ。なにしろ本来業務よりも内職の方が金になる。 最近は国営企業への市場原理導入政策が始まり、リストラが効果を上げない限りは倒産させて後片付けしているようです。脱皮に成功しているところもあるようですが（家電大手のハイアール）、億を超える流民が出るおそれがあるとも言われています。 この辺は（激しい改革の渦中にあることは同じなのでしょうが）共産主義政権を倒すことから始めたロシアと経済改革から始めた中国との違いを感じますね。 私は日頃から中国野菜などを避けて生活していますが、外食や加工食品では口にしてしまっているかもしれません。 「崩壊」とは何を指すのか、崩壊しそうで崩壊しないのが中共でないか。度々のつまり、崩壊を偽装するために私企業の国有化を図り、中共にとって計画経済化を強めれば済むのでないか、先富論の最終仕上げではないか、そうなるのは何がどうなる時とも考えています。 経常黒字を外貨（殆ど米国債）で持ち続けても、殆ど国民経済の発展には寄与しないんですが。定石なら、経常黒字を人民元に両替して、国内に大々的に投資して内需を拡大させなければならないが、人民元高を極度に恐れ、国内投資を嫌がる中国人ばかりでは、国民経済の実質的な拡大など望むべくもありません。（そんなに中国に投資するのが嫌なのか、中国人。笑えます）でも、こういったことは、日本の経済学者は決して指摘しないんですよね。 中国人民共和国〜本当に世界の「癌」ですね。１３億人が共産党に雁字搦め、人口の８０％を占める農民を失業状態で国を動かす。気が狂はない方がおかしいのですが、あらゆる廃液、猛毒、荒廃も放置して「暴力装置」を強化し、工民を順番にこき使い、安価で外貨を稼いでセッセと自分だけ空腹を満たす豚。 それでも使い切れないでドルが貯まる、華僑のネットの世界がが私には判らないので、素直に考えるだけで今のやり方を拡大して続けるより方法が無いのではと〜軍備の拡大と共に人民共和国だけが世界にあれば良い、それまでは何が何でも今の体制を国内は「暴力装置」で国外には「ドル」で確保して置く。 オリンピックには世界から人が来るだろう？日本非難の記念館の目的も「日本企業」に有り、日本を属国化することが人民共和国が生きる道と考えれば「夢」の様ですが、何でもやらないと崩壊する。黒字倒産など「柔」な事は考えていないし、倒産前には「暴力装置」と「人口流出」を世界に知らせるだけで対抗処置を世界は失って仕舞う。 この国は世界の事など考えて居ないと思います、只自国のみの事しか考えていない、「欧米」は少し考え出した、しかし日本は中国が無いと生きていけないと考えている。「円」」が「元」」に変わるまでの間は日本は放さない、離れるなら離れて見ろと言うところでしょう。 もう日本も一緒に考えなきゃ成らない状況に持って行く、方法に国の分割などの「案」は無いと思いますので、怖いです。 人口減少には中国産の野菜、河川の魚を中国人民に富裕層から金を巻き上げ「配給」する、人口減には効果が有ると考える人が「人民共和国」幹部に出てくるかも判りません、補償なんて考慮しなくて良い国ですから〜 日本人の感覚では図りきれない国の人達が、先日のニュースでも戦争孤児の傍系家族１８人が来日決まり、参りますよ。 日本国内で中国経済の先行きが検討される際には、相反する２つのベクトルで語られる事が多いですな。片や日経ＮＨＫ一派風の「中国経済最強バラ色論」であり、片や「オリンピックまで持てば御の字論＆中国共産党崩壊論」です。 私に言わせれば、前者は恥知らずにも「意図的な大本営発表」でネガティブな事実を隠蔽していますし、後者は「期待だけを膨らませすぎ」ている様に思えます。 余談：昭和３０年代の日本をグラフ雑誌等で振り返れば、まさに「公害お構い無し＋安い賃金で過酷な労働＋不当に安い円」で今の中国と同じだと見る事も可能でしょう。 「その巨額の貿易黒字にもかかわらず、低賃金依存産業構造と巨大な貧困層、疲弊しきった農業の為にドルを人民元化、即ち所得再配分のリソースとして使う事が出来ない」という事でしょう。つまり世界の基軸通貨にまで人民元を押し上げ、真性経済大国となる為に超えねばならぬハードルは高く、その道程も恐ろしく遠いという事です。 「経常黒字を外貨（殆ど米国債）で持ち続けても、殆ど国民経済の発展には寄与しない」という説明は多分日本にも当てはまります。 貿易で儲けたお金を日本で使うにはドルを円に替えねばならないが、そうすれば円がどんどん値上がりする。円が上がれば肝心の輸出が減る。（日本（や台湾）で起きたバブルやその後の停滞も円（台湾は元？）高の弊害と聞いたことがあります）ドルのまま運用するには（武器などの米国製品を買うのでなければ）とりあえず米国債を買うしかない。 一番良い対策はユーロのような強いアジア通貨を持つことではないかと聞きます。今のような日中関係では出来そうもありませんが。 ＞「その巨額の貿易黒字にもかかわらず、低賃金依存産業構造＞と巨大な貧困層、疲弊しきった農業の為にドルを人民元化、＞即ち所得再配分のリソースとして使う事が出来ない」 ぺパロニさん、この点は私も全く同じ考えです。結局のところ中国経済は不当に低所得に耐えさせられる人民元の人々（民工、農民等、膨大な人々）の犠牲の元、ドルを使う人々（党員、太子党、他赤い貴族な人々）を富ませるという構造になっています。その為、膨大な対外債権（要は外貨準備）を人民元として国内に投資することは、人民元高を引き起こし輸出産業の強みを消すのに加え、低所得労働者という外資を惹きつける強みを消してしまうことになります。結局、中共は人民元の人々の犠牲の元に競争力が高まった製品を、外国（と言うかアメリカ）が輸入してくれる「であろう」という期待の元に国を運営していくしかないようです。三農問題にしても環境問題にしても、外貨準備を国内に振り向ければ改善することができるのに、それは不可能で悪化していくのみ、という危険な綱渡りを続けていき、何とかソフトランディングを目指すしかないのでしょう。 中国がいずれ崩壊するとの淡い期待もあるが、真っ当なわが国から見て中国の経済や情勢がいくら歪なものでも、中国共産党は危機とは受け取らないと言うことだ。国有銀行の不良債権率が４０％でも、中国政府が公的資金をつぎ込み続けれる限り、中国では何も変らない。完全な市場経済でないのだから。先富論は先に富める者は富み、後で平準化して行くとの理論である以上、優良私企業群を国有化して赤字国有企業群と企業再編化することは先富論に適っていると中共は考えているやも知れぬ。胡政権の内政は成果が上がっていないようであるから、いずれ左翼勢力が台頭し、計画経済に揺り戻るとも思う。 最近、一部報道で中国の汚染状態、砂漠化、殊に飲料水がこのままでは、とても飲めないほどの状態のようで･･･日本に輸出されている、野菜類、加工品など、これでは食べようとは思いいません。 しかし、このような事実を報道するマスコミは少なく、米国の牛肉などこぞって報道するのに、中国のこの汚染状態をもっと日本人に報道しないと、汚染物質が知らない間に体内に蓄積されるかと思うと恐ろしいです。 中国以外に企業を移行できるものは、出来るだけ移行し、中国がコケた時、多くな被害にあわないように経済連などで真剣に考えてもらいたいものです。 中国の日本に対する内政干渉が激しく、尖閣諸島でも外交交渉は意味を成さず、中国が開発を進め､･･･しかも江沢民文選にあるように、日本を永久に攻撃続けると宣言しているのに、なぜかしら？？？ 北東アジアにこだわる日本人の政治家、マスコミ等の親中派の人達はなんか中国の工作員のようにすら思われます。 最近では在日中国人の経済専門家が“先端技術製品の水準も中国製は日本製に追いついた”なんて豪語している記事を目にすることがありますが、日本では笑い話ですんでも、こういう中国製造の日本製品を見ていると、外国では真に受ける人が山ほどいそうな気がします。 外貨準備高世界一ですか・・・。その内製品の横取りだけでは気がすまなくなって、世界中のブランド企業を買収し始めるんじゃないですかね。あーイヤだ、イヤだ。本当にイヤな時代だ。 中国が６０年代に流行った階級闘争を目指しているとは考えていません。共産党は資本主義経済の繁栄の上に君臨する指導者を目標にしていると考えています。 経済の成長は国民の生活・教育・技術レベルに合わせて、低レベルの経済から高レベルの経済に順次移行して行くのが、混乱を起こさない経済成長と考えています。 貴方の主張のとおり、低開発国はまず道路等生活基盤整備をツルハシで整備し、農民を潤し、その道路に自動車を走らせるのが理想的な発展だと考えます。しかし、現状は経済発展を急ぐあまり、いきなり重機で道路を造っています。それが国民間に大きなギャップを生んで、混乱が起きています。 このような成長の仕方は、フィリピンに似ていると感じています。生活基盤を整備せずに発展を急いだ結果です。 ロシアと同様、中国も危険ですから、他国への分散投資の必要が有ります。日本の大企業の中国投資は、それらを織り込み済みで実施していると思います。中小は怪しいですが。 資本主義は大量生産に伴う大量消費により循環しています。その長所は、安い消費財を国民が手に入れられる事です。それにより、国民の生活レベルが向上します。今の中国に必要な自動車はカローラであって、クラウンでは有りません。カローラに乗るのが当たり前になった頃、クラウンを売れと主張しているのです。 何故か日本マスゴミは日本国内では「格差カクサ」と煩く囀りますが、事がシナの事になると事実をあからさまに報道する事を嫌がります。なぜ農村青年がリスクをおかして日本の学校を目指すのかをまともに説明した事例を知りません。現代中国における「中世の様な農民差別」が露になるからでしょう。 現代中国の問題は「中国共産党に繋がる階級による制度的搾取」に淵源を発するわけで、これの解消には居住の自由や職業選択の自由が必須ですし、教育を受ける権利も保障されねばなりません。無論財産も侵害されてはなりません。そして何よりも大事なのは思想信条信仰と政治の「自由」です。 実はこれらの「自由と権利」が保障されなければバランスの取れた民間主導の経済発展やバランスの取れた政策等のぞむべくもありません。これは先進各国の(Ｇ５の)例を見れば明らかなのです。 ところが日本のインテリゲンチャンやマスゴミは「中国は貧しいから民主化や政治的自由は必要ない」と絶叫します。順序が逆ですし、誰も「政治的自由と所得がトレードオフになるメカニズム」を説明してくれません（笑 また他方でシナに惚れ込んだ輩が騙されるのは「シナ時間」です。ＮＨＫは「３年で中国はハイブリッドカー大国になります」という提灯番組をやって世間の嘲笑を買いましたが、この手のシナ人の言説(３年で世界一とか・・・)に騙される人士が多くて困ります。そんなに簡単な話なら、世界中の国が産業国家として大成功しているでしょうよ（藁 日本でも昭和１０年頃には、都市部のサラリーマンは住宅ローンを払いながらも戸建住宅に住み、郊外へ伸びる私鉄に乗って家族揃ってハイキングにも出かけましたし、もう少し所得が上の中小企業経営者が自動車を買う事もそれ程珍しくもなかったのですが、そういった「余裕」が戦争を挟んだとはいえ、農村部にまで波及するには３０年以上掛かっています。 つまり、何だかんだ言って中国が経済大国化するとしても相当な時間が必要だという事です。シナ人は「わが民族は銀河一優秀だから短時間で世界制覇可能だ！」と電波を飛ばしますが、それに唱和するのは日本リベラルだけなのです（笑 補足しておきますと、日本のエネルギーの使い方が効率良すぎるので中国ではこんな数字になっていると思われます。web上で探せなくて申し訳ないですが、各国のエネルギーがどのくらいの効率で使われているかという数字があるのですが、日本は世界で一番ダントツの数字を出しています。電力や石油が高いので高価な効率の高い機器を購入してもペイできる日本と、エネルギーを無駄使いしまくっても安いから気にしない諸外国との差です。GDP/エネルギー消費量という係数があります。日本がTOPなのは言うまでもありません。 人民元相場の問題−バブルの問題−膨大な額の不良債権−政治経済の腐敗・堕落−億単位の失業者−三農問題−環境破壊−資源の逼迫、これらがすべてリンクしているので、どこか一つが綻べば、連鎖的に崩壊が始まります。 確かに環境問題や資源問題、低賃金・長時間労働等、我が国の高度成長時代にも似たような問題はありましたが、本質的な部分がまったく違います。 また、富の再分配という社会的・経済的システムも機能していましたし、何より官僚機構が腐敗していなかった。 経営者も労働者も真面目で勤勉でした。「会社人間」という、今から見ればあまりほめられないタイプの人たちが、経営者にも労働者にもたくさんいました。 1ドル360円が90円台にまで急騰しても、以上のシステムが機能していたからこそ、産業構造の根本的変換という形で乗り切ることができた。 バブルも、我が国の場合は、金融機関の不良債権は無きに等しい中で起こりましたが、中国の場合は20〜40％の不良債権を抱えた中でのバブルです。 中国経済が崩壊すると我が国がダメージを受けるのは確かですが、今年の上半期では、既に絶対額で対中投資が減少に転じています。 まず、投資比率が減少し始め、ついには投資の絶対額まで減少し始めた。今回の御手洗訪中団を見ると、世界一を誇る省エネや環境技術も、そう簡単には渡さないぞ！という感じですね。 だから、日本の企業のように、原材料費を見直す、設備の生産効率を見直す、人件費を見直す、といったトータルのコスト管理や品質管理が体質的に生まれにくいのです。 しかも、製造設備が日本から見れば20〜30年も古いものを平気で使っている。我が国で償却が終わった機械や設備、つまり15〜20年経ったものが中国に輸出されています。 つまり、資本主義経済にもっとも必要な合理的経営とは無縁のところに中国経済は存在するといっても過言ではないと思います。 ただ、この国有企業の存在が中国経済のネックになっており、今年から法律も作って、強制整理、清算に移行していく予定のようですが、うまく行くかどうかは保障の限りではありません。 まともな神経と知性を持つ日本人ならば中国に多大な脅威を感じざるを得ない今日、その中国が勝手に崩壊してくれるというのは、思わず信じたくなるストーリーではあります。 しかし、伊藤貫著「中国の「核」が世界を制す」を読んでからは、「中国崩壊論」も単なる希望的観測に過ぎないと思えるようになってしまいました。 著者の伊藤貫氏は日本がこのまま自主的な核抑止力を持たないでいたら、2020年頃には中国の属領に堕ちてしまう可能性が大きいと警鐘を鳴らします。 国際政治の冷徹な現実に沿って記されたこの本の内容に異を唱える事が出来たならと思いますが、むしろ、異を唱える者がいたら、それは中共の工作と考えるべきなのでしょう。 一つは、これら嫌中派言論人のほとんどは、正統的なマクロ経済学の理論モデルを真面目に勉強したことがない、ということ。 もう一つは、中国の内政が腐敗しているという事実だけに注目し、中国には優秀な人材が多いという事実を知らない、ということである。 また、「中国なんか、そのうちダメになるに決まっている」という嫌中保守派の傲慢な態度は、日本人を慢心させ、中国の急速な軍拡に対する日本政府の真剣な対応策を遅らせる原因になっている。 日本は、今後少なくとも五十年間、中国の覇権主義と拡張主義の脅威に直面して生きていかなければならない。 「中国なんかダメになる」という傲慢で軽率な態度は、現在の日本に必要な自主防衛能力強化策を軽視する結果となり、バランス・オブ・パワーの論理を無視した戦前の失敗を、もう一度繰り返す事になりかねない この本と平松茂雄著「中国は日本を併合する」を読んで、自分は中国に対する警戒感を新たにせざるを得せんでした。 いつまでも「戦争反対」「核兵器反対」で平和な日本が今後も続くと思い込んでいるかのような一般世論に苛立ちと焦りをつのらせる毎日です。 ＞ただ、この国有企業の存在が中国経済のネックになっており、今年から法律も作って、強制整理、清算に移行していく予定のようですが、うまく行くかどうかは保障の限りではありません。 当面、今まで通り、恒常的に税金を影で国有銀行につぎ込みながら、国有企業を徐々に整理・再生して行くならば（ソフトランディング）、崩壊しないとも言えるのですが、どうでしょうか？ 今の中国は計画経済の中に一部市場原理を導入しただけなのです。この一部が日本でクローズアップされ過ぎて、全体を隠しています。 日本から見て、挫折や崩壊と思えてしまう経済事象をテコにしてまで膨大な資本蓄積から内需拡大を一気に図り強国化する強権が中共にあることを見過ごしています。いずれにせよ、中国での「崩壊」とはどういうことを言うのでしょうか？ >筆者は若い頃、アメリカとヨーロッパの大学で学ぶ中国人の留学生たちとつきあったことがある。彼等の大部分は、優秀であり、勤勉であり、真剣であり、とても意志力が強い人物であった。彼等の勉強ぶりは、まさに「死に物狂い」であった。 問題なのは、社会や団体のシステムや秩序を尊重し、役割を果たそうとする意欲やモラルがあるかどうかです。その点で日本はまだ中国より優れています。 国有銀行の不良債権率４０％などは民主主義国家でないから、国にその否を追及する者はいない。税金の国有銀行へのつぎ込みは返済不要な補助金の類であり、不良債権率の発表はいくらでも操作できる。中共では不良債権問題は起らない。 というのは間違いです。中国関連で最近クローズアップされている「外貨準備高」とは、「対外債権」であるということをまずご理解下さい。そして、経済成長国とは通常「対外債務」が膨れ上がり成長していくもので、経常収支の黒字としての外貨準備が積みあがったりするものではないということをご理解くださす。当たり前です。外資を導入するということは外国から資本を輸入することで、輸入した資本を国内に投資し国民経済を増大させていく事になるので、予め国内の民族資本が無い国は、経済成長に従って対外債務が増大し、外貨準備（＝対外債権）は減少していく、というか、経常収支の黒字が国内に投資されないので、増えないのです。 それなのに経済成長著しい中国が外貨準備高が積み上がっているのはなぜか？それは前にも書きましたが、経常収支黒字を国内投資用に人民元に両替すると、人民元が跳ね上がり、国内労働者の賃金も上昇し、安いコストで安い製品を輸出するという中国のビジネスモデルが根本から崩れてしまうからです。 外貨準備高は決して中国の為に蓄積された資本ではありません。（むしろ、中国以外の国、特にアメリカの為に蓄積された資本と言えます）例えばアメリカは$1兆分の＄を印刷して、中国に運べば、これで中国の外貨準＝対外債権は泡と消えますが、$1兆が国内に入ってきて、中国の国民経済に何か役立つと思いますか？中国国内で$が流通していれば別ですが（=アメリカの植民地）、国内に$があふれても、唯の紙切れです。 日本の経済学者も、外貨準備＝国内用資本蓄積と勘違いしている知能欠乏症の方が多いですが、この勘違いは早めに是正されることをお勧めします。 経常収支黒字を対外債権で保有している中国が、人民元に両替し出し（この時点で資本蓄積）、内需拡大に振り分け出したとき、人民元が対ドルで徐々にきり上がりますが、安いコストで安い製品を輸出するという中国のビジネスモデルがいきなり根本から崩れないよう、中共はその程度性も十分考慮できる筈ですから、崩壊する筈がないではないか、また国有銀行の不良債権は中国では補助金に相当するものであるから、中国内では信用不安は起らず、ただ外国に虚偽の数値を発表し続ける限り、崩壊の要因とはならないと考えています。 >経常収支黒字を国内投資用に人民元に両替すると、人民元が跳ね上がり、国内労働者の賃金も上昇し、安いコストで安い製品を輸出するという中国のビジネスモデルが根本から崩れてしまうからです。 私も実感として中国はもう経済成長していないと思いますよ。妙な展開ですが、そこでぷくさんの書いた下の言葉が生きてくるような気がします。 つまり、国が大量に金を流して“成長”を作っているということです。返す必要がないなら無駄でも何でも“生産”できますからね。ようするに循環する経済ではなく一方通行に近い形ですね。 >問題なのは、社会や団体のシステムや秩序を尊重し、役割を果たそうとする意欲やモラルがあるかどうかです。その点で日本はまだ中国より優れています。 ただ、当然ながら上記の引用部分は本の内容のほんの一部分、しかも括弧にくくられて記されているような部分でしかありません。 伊藤貫著「中国の「核」が世界を制す」の内容は、冷徹な国際政治の現実に沿って中国の世界戦略を知らしめ、日本人に一層の警戒感を呼び起こすものです。 「現実の国際政治は過去二千五百年間、バランス・オブ・パワーの論理で動いてきた。」という観点から考えれば、日本が自主的な核抑止力を持たなければ、2020年頃までに日本は中国の属領に堕ちる可能性が高い、という伊藤貫氏の予言は当然です。 そして日本の現状を顧みれば、2020年頃、つまりこれから15年足らずの間に日本が自主的な核抑止力を持つ可能性は非常に低いと言わざるを得ないのではないでしょうか。 一人でも多くの日本人がこの本を読んで、中国に対する警戒感を一層高め、日本の一般世論が自主的核抑止力の必要性を、それが核配備という事であっても認める方向に進んでいって欲しいと切に願います。 かつて��小平が、天安門事件のときにのアメリカからの批判に対して、「アメリカは、１３億人の人間を食べさせていくことがいかに大変かが分かっていない」といったことがあります。巨大な人口と広大な国土を混乱させずに存在させることは、そのことだけでも大変なことだろうと思います。 そのため、中央集権の政治力・権力が常に優先されてきました。経済よりも政治が優先されています。共産党の幹部の頭には経済の混乱なんかは、いざとなれば政治でどうにでもなると考えているのでしょう。天安門事件に比べれば、不良債権なんか紙切れの問題だ、いざとなれば元を刷ればいい、というぐらいのもんでしょう。 地方分権の分裂国家（それでも普通なら大国ですが）と中央集権国家の交代が中国の歴史ですが、現在は分裂への過程なのでしょう。 何を作っても、作っているハナから壊れていく、どんなにルールを作っても、あっという間に自分の利益誘導のためにねじ曲げてしまう。あの国のそういう雰囲気から、伊藤貫氏の本の内容を想像するというのは、ちょっと至難のワザです。 ここまでしつこく推薦すると、まるでこの本のセールスマンのようですが、自分は勿論この本の出版社とは何の関わりも持たない者です。 「本書を読んで感動したある企業人が、２０００人の日本人にこの本を配布してほしいと申し出られたそうで、たまたま私も贈呈を受けて読んだのである。 読んで、自分はさすがに二千冊を購入して配付するような真似は出来ませんが、出来るだけ多くの人にこの本を読んでもらおうと方々で推薦して回っています。 日本の核武装は集団自衛権を実効あらしめて中国の最大限の脅威に対処できる現実の方途です。しかし、韓国や台湾など、各国が核武装化の連鎖に嵌ることもあり得るため、同時に核の廃絶も視野入れねばなりません。「毒を以って毒を制す」 いきなり核武装ではなく、日本が核武装の「検討議論」をしていることを世界に示し、中国や世界が核廃絶に真面目に向わねば、被曝国でありながら平和国家を貫いて来た経済文化大国の日本こそが核武装に参入するぞと強弁し、世界的な議論を巻き起こすことが前提となりましょう。これこそ最大の平和外交と考えています。それが日本に出きると信じています。どうやったら核廃絶ができるのでしょうか。 |
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