生むとは？/ アイフル
[ 592] 東京新聞:反発と絶望 極論生む フリーター『戦争を希望』:社会(TOKYO Web)
[引用サイト] http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008050302008486.html
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「自分は今でも戦争を求めている」。赤木智弘さん（３２）は、きっぱりと言った。「戦争で死ぬのと経済的理由で死ぬのは、自分にとって同じこと。今のままでは、どうせ寿命はまっとうできない」 栃木県佐野市のファミリーレストラン。昼下がりの店内には女性のおしゃべりが響き、窓の外は買い物客が笑顔で行き交う。 年収約百五十万円。地元のコンビニで働く赤木さんは一昨年暮れ、「３１歳フリーター。希望は、戦争。」という論文を月刊誌に発表した。「非正規労働者がはい上がれない社会が続くのなら、戦争で大勢の正社員が死なない限り、自分は正社員にはなれない」。極論を真っ向から世間に突き付け、多数の知識人らから「格差社会の不満のはけ口に戦争を希望するとは暴論」などと批判を浴びた。 一九九六年にコンピューター専門学校を卒業したが、バブル崩壊後の就職氷河期で職に就けなかった。一、二年のつもりで始めたフリーター生活は十年以上に。実家暮らしだが「年老いた父親が働けなくなれば、生活の保障はない」と言う。 過酷な人員削減を経て、産業界は戦後最長の好景気に転じても非正規雇用を増やし続けた。今や労働者の三人に一人が非正規。格差と不安が急速に広がる。 神奈川県相模原市の派遣社員斉藤要さん（２４）は、インターネットで赤木さんについて論じ合う「掲示板」を主宰する。派遣先企業での仕事はホームページのデザイン。月給十四万円で昇給はない。 昨年、掲示板のメンバーと会合を開いた。「おまえはまだ恵まれている。オレなんか…」と、貧困を嘆き合う場になったという。「今の生活から抜け出そうとしても、皆どうしていいか分からない。自分も、ある会社の面接で、携帯電話を持っていないだけで落とされた。『いっそ戦争でも』と思ってしまう」。斉藤さんは伏し目がちに語った。 団塊世代の大量退職で空前の売り手市場といわれる中、就職活動に飛び回る東京都の法政大四年、西正光さん（２１）は続けた。「でも自分も同じ境遇だったら、『世の中がひっくり返ってほしい』と考えるかもしれない」 西さんが、赤木論文で共感したくだりがある。貧困にあえぐ人たちに「世間は『努力が足りないからだ』と嘲笑（ちょうしょう）を浴びせる」−。 西さんはある食品メーカーに応募書類を送った時、一橋大四年の友人と志望動機などを一字一句同じに書いたら、友人にだけ面接通知が来た。「安定した地位にいる人が口にする『努力』って、一体何だ？」と思った。 「今の好景気で正社員になれた学生も、人件費を削るうまみを知った企業には将来のリストラ候補」と赤木さんは断じる。「だから『一部の人間を犠牲にするような社会体制に変化を』と呼び掛ければ、正社員の彼らも分かってくれるはず」と言う。 急速に広がる格差と貧困、「個」への支配を強める政府、脅かされる表現の自由…。平和で文化的な生活という憲法の理念が遠ざかっていく今を、六十一回目の憲法記念日を機に考えてみた。 |
[ 593] 台湾人が日本語アニソン大合唱 「ニコ動」が生む国際交流 - ITmedia News
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/23/news058.html
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台湾人258人が大学の講堂に集まり、アニメソングを大合唱する――こんな動画が「ニコニコ動画」で人気を集め、“日台友好”に一役買っている。 「ニコニコ動画」で台湾がブレイクしている。台湾人258人がそろって日本のアニメソングを合唱したとする動画が、掲載から3日で12万回以上も再生された。「台湾めちゃくちゃ好きになった」「台湾サイコー！」などといったコメントが、日本人ユーザーから数多く寄せられている。 動画をアップロードした台湾人（うｐ主）も、日本人からの歓迎の声に応えて別の動画をアップ。ニコ動を拠点にした国際交流が進んでいる。 20日にアップされたのは「せっかくだから台湾人258人で一緒に組曲『ニコニコ動画』を歌ってみた！」というタイトルの11分間の動画。説明文などによるとこの動画は、台湾の国立大学「中央大学」のアニメ部「中央動画社」が台湾各地のアニメファンを集め、14日夕方に中央大学講堂で開いたイベント「歌謡祭」の様子を収録したもの――のようだ。 動画では、ニコニコ動画で人気のアニメソングを組み合わせた「ニコニコ組曲」を、講堂に集まった台湾人が合唱している。会場前方のスクリーンには、ニコニコ動画の人気動画などを編集し、組曲の歌詞と日本語解説を重ねた動画も再生されている。 ニコニコ動画には台湾からのアクセスが多く、18日から繁体字中国語での投稿・閲覧にも対応した。台湾人がアニメソングを歌ったり踊ったりした動画などがアップされているほか、コメント投稿の方法を繁体字中国語で解説した動画も掲載されている。 YouTubeで日米のユーザーが交流し、国境を越えた“炎上”も起きている。日本が好きなある米国人の女の子のビデオは2ちゃんねらーに荒らされて炎上したが、その後たくましく復活した。 ネットでみんなニコニコ「ニコンドライフ」を提唱する新ニコ動。著作権侵害が問題になることもあるが、エイベックスなどが動画を提供するといった新しい動きも出てきた。ひろゆき氏は「ユーザーも権利者もニコニコできる場にしたい」と話す。 思考でロボットアームを操作、猿で成功猿が脳でロボットアームを操作して、食べ物を取ることに成功した。この研究は脳で操作できる人工肢の実現につながるかもしれない。（ロイター） 企業内ITリソース検索エンジン「Paglo」、β公開企業ネットワークに接続した端末一覧や使用ライセンス数などのIT管理関連情報を検索し、管理に活用できる検索エンジンが登場した。 |
[ 594] ダラダラ会議が現場のスピードアップを生む：NBonline(日経ビジネス オンライン)
[引用サイト] http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080428/154411/
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米国企業型の経営によって、日本企業は経営力を高めなければいけないと盛んに言われたのは一昔前。この10年、日本はいろいろと苦しんできたが、今は風向きが変わり、日本独自の新しい経営スタイル「新日本型の経営」が着実に息づいている企業がある。 液晶テレビに欠かせない、真空技術を使った製造装置で世界シェア9割以上を握る、東京証券取引所第1部上場企業アルバック（神奈川県茅ヶ崎市、従業員数1638人）。5期連続の増収増益の立役者、中村久三会長は、会議で経営者の強い意思を直接伝え、社員の当事者意識を高めることが、現場の力をスピーディーかつ最大限に引き出すカギと考え、業績を大きく伸ばした。 アルバックでは“ダラダラ会議”という徹底した議論を通じて全社合意に至り、経営の方向性を決める方法を採用。このユニークな仕組みが、社外からは分かりにくいが、革新を生んでいる源泉となっている。 「会議はダラダラやる方が効果がある」「成果主義はアンフェアだ」「経営手法は“トヨタ式”よりも自分流」と公言する中村会長に、全員参加型経営によって、赤字企業から世界一のシェアを持つ製品を持つまでに急成長を遂げた秘訣を聞いた。 ── 薄型テレビの製造装置では、世界シェア9割以上という圧倒的なトップに立っています。これは最初にこの分野で勝負すると方向づけを決めた時からトップを取ると考えていたのでしょうか。 中村 そうです。ただ、こんなに大きなマーケットになるとは思ってはいませんでした。製造装置は製造業を引っ張っていく1つの方向なので、そこでは「勝ちたい、1位になりたい」ということを鮮明に社員に言いました。そして、そのためにはいろいろと無理も社員にお願いするわけです。そして、1位になるためには「やらなくちゃしょうがないんだ」ということで、やってくれる人が出てきます。 東京エレクトロンやアプライドマテリアルズという非常に大きな会社が急成長していったのですが。我々は技術開発競争に乗り遅れ、半導体製造装置の需要を逃しました（1993年6月期には経常赤字に転落）。半導体でも何とかニッチなところでいいから世界トップになりたいということで、今もやっていますし、その頃もやっていたのですが、やはり出遅れたというのは大きいんですね。 それで、次の成長分野では必ず世界一になると決めたのです、そうならなかったら会社は危ないと思いましたので、それは口酸っぱく言いました。その教訓を生かし、ディスプレーの中の一部の工程の装置ですが、そのボリュームが大きい製造装置のメーカーになれたのです。そこはもう本当に「事業にするぞ」と言い続けて、ようやく実現できたわけです。 ── 世界一のシェアを取る原動力になったのが、アルバックならではの会議だというのが中村会長の持論です。多くの社員を集めて何時間も会議を続ける“ダラダラ会議”。その最大の効用とは何でしょうか？ 出席者全員を巻き込み、本音をぶつけて徹底的に議論することで、行き過ぎた個人主義を改め、合意形成ができることです。会議時間は長くなるけれども、その場で先送りせず、決断していく。これは、トータルで見れば実はものすごく効率的だと分かってきました。 決断を会議中に下さずに先延ばしにすると、「俺は聞いていない」と言う人間が出てきたり、「俺のメンツはどうなっているんだ」とか変なものが議論され、それでまた1カ月後に役員会で決定するということになりかねない。 とにかく、どんなことでも会議の場に出して議論をして決着をつけています。そういうストレートな意思決定の方法が結局は会社全体の意思決定のスピードアップにつながっています。 ── 会議をするとなると、根回しをしたり、あるいは次回までに社内調整をするということが確かに煩わしいし、時間がかかりますね。 その前に「とにかく議論しよう」と言って会議を始めると、そこであらゆる調整と決断が終わるのです。そこに同席する従業員も、問題の本質がよく見えます。当事者たちがそうやって直接的に議論をした方が早いというのが、僕らの考えなんですね。 ── どんなに時間がかかっても、参加者が納得するまで延々と会議をするスタイルは、1996年に社長に就かれた時から始まったのですか。 その頃、いい言葉と悪い言葉の両方の意味で“朝令暮改”という言葉がはやった時代でした。僕が社長になった時は、「もう朝令暮改だ」と告げていました。とにかく早く決断をし、間違えたらすぐにまた変える、と。決断をしてスピードをつけないことには、製造装置の世界的な競争に負けてしまうのです。 その前のアルバックの文化では、少しスピードが不足していると感じていました。会議が多くて長くなると、何かスピードが遅くなるようなイメージがありますが、独自のアルバック流を考えた末に決めたこの方法で、かえってスピード感が出ていると僕は思っています。関係者が集まって問題解決のための議論をストレートにやっていくということは、会社のスピードを上げるにはどうしても必要なんです。 ── 情報を共有されるわけですね。決まった目標が上から降ってきて「やりなさい」ということと、自分がそこに参加し、自由に議論できる場で物事が決まっていくのでは、当然、社員のモチベーションも違ってくる。 結局、何かを決めても、その場にいなかった人に対しては、いろいろと伝達をしてやる気を起こさせないといけないんです。やはり少しでも当事者的な、リアルな情報を聞く、あるいはそこで議論をして、どういう過程で決まっていったかということに少しでも参加できると、その後の仕事へのやる気や意識が全然違うと思います。できるだけ会議に参加させるというのは、そういう面もあります。 |
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