否定とは？/ アイフル
[ 341] 冬柴大臣会見要旨（平成１９年１０月５日）
[引用サイト] http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/071005.html
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おはようございます。本日の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件が１９件、政令の決定が３件と人事案件です。当省の関係で特にご報告することはありません。私から１点ご報告申し上げます。本年１月、観光立国推進基本法が施行され、６月には同法に基づく観光立国推進基本計画を国土交通省が取りまとめて、閣議決定をいただきました。今後、基本計画に掲げられた目標の達成に向けて、政府を挙げて施策を推進していくこととなっています。こうしたことを踏まえまして、国土交通省では今回初めて、各省庁の平成２０年度観光関連予算の概算要求について取りまとめをしました。お手元に配付させていただきましたが、資料１枚目は観光関連予算のうち、主要事項や新規事項、予算が大幅に増額要求されている事項をまとめたものです。総額は２，５１０億円であり、平成１９年度の予算額と比べまして、３６４億円増となっています。ただし、観光に関連する部分の金額を特定することが困難な予算、例えば道路整備事業、港湾整備事業等の予算につきましてはこの額には含められていません。例えば最初の「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」の欄を見ていただきますと、魅力ある観光地の形成とか、日本風景街道の推進とか、良好な景観形成の推進等のための予算が大幅に増額要求されていることがわかります。詳細につきましては、お手元の資料をご覧いただければと思います。私からは以上です。 改正建築基準法の関係なのですが、先日大臣が記者会見で、不慣れが大きな原因だというようなことをおっしゃって、今後改善の方向に向かうだろうという見通しを示されたわけですが、昨日自民党からも制度の運用だけではなくて、制度そのものの条件緩和などの要望も出ています。建築士団体からも同様な要望が出ています。制度の見直しになどについてご所感をお願いします。 運用改善につきましては設計側・審査側双方の実務面を考慮しながら、必要に応じて対応していかなければならないと考えておりますが、例えば、ピアチェックの対象範囲を変更するというような見直しにつきましては、制度導入の趣旨からして困難です。それは、理解を求めていかなければならないと思います。前回も申し上げましたけれども、６月２０日に施行し、設計側・審査側双方とも改正内容に習熟していないということから、建築確認手続きが遅延しております。建築確認、建築着工とも大幅に減少しているということは事実です。建築着工の先行指標である建築確認件数に関しましては、周知が一定程度進んだ結果、小規模建築物については、６月の３．７万件に対し、ほぼ従前に近い水準を取り戻しつつあると私は見ています。その他の建築物につきましても、改善の傾向にあると見ております。全体の状況については徐々に回復しつつあると考えています。財団法人建築行政情報センターのホームページにおいてワンストップサービスを行っておりますし、さらに今後都道府県単位での説明会の開催や相談窓口の設置、また各地で開催される研修会等へのアドバイザーの派遣等、きめ細かな情報提供の取組みを強化・継続することにより、建築確認手続きが遅延している状況を早急に改善していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。自民党、公明党からも大勢の議員が来られまして、そのように丁寧に説明したところでありまして、建築関係の団体からもそのような申出がありますので、私もここで申しただけでなく、いろいろな面で考慮しなくてはいけない点もあるのではないかと思っていますが、何とか早く習熟していただくように努力をいたしますので、よろしくお願いします。 その件に関してなのですけれども、建築途中でどうしても要望などが入ってきて、建築途中で変更するということが避けられないという見方を建築士団体の方はしているのですけれども、そういうものを認めるというお考えはありますでしょうか。 よく検討させていただきます。冒頭申し上げましたように運用でできるところはできるだけ柔軟に対応したいと思っています。 一部報道で東京のタクシーの値上げを認める方向で検討をしているということですけれども、これについてご所見をお伺いできればと思うのですが。 申請がありましてから随分と時間が経っておりますけれども、関係閣僚会議の同意等も得なければいけない手続になっていまして、いろいろな議論があったことは周知のとおりでございます。しかし、そうは言うけれどもご案内のとおりですね、運転手さんの収入所得が全国の、あるいは東京都を見ましても、全体の平均から見れば非常に大きな乖離があります。そういうものを、十年来改善されていないわけですけれども、燃料の暴騰と言っていいくらいの値上がりを吸収するためにも、これは避けて通れないと思っております。特に私は、手続きは粛々と早急に進めたいと思っています。その値上げ分が、労働条件の改善につながるように、所得の増加につながるように、十分な配慮をしながら、皆様方のご同意を得られるような範囲で考えていきたいと、現在、鋭意進めているところです。 今の関連ですが、一部報道では、初乗り６６０円が７１０円というあたりで最終調整ということなのですけれども、物価関係閣僚会議のご同意が得られそうな見通しなのでしょうか。 非常に詳細な報道があることは私も読ませていただきました。私としては、どうしても必要だと思われる範囲、要するに労働者の条件を改善するために必要だと思われる条件については、必要なところを説得もしてお願いしたいと思います。 なるべく早く。ずいぶん遅れていますから。双方日程が合うところでなるべく早くやりたいと思っています。 残念ですか。それはご理解を賜りたいですね。もう十年も上がっていないのです。この２年間ほどの間に、燃料費は２２％も上がっています。それで労働者の平均賃金、全産業と比べて、年収が東京で２００万円以上開いてます。それを放置すると事故などにつながりかねない。そして、この人たちの労働条件はだいたい１６時間ぐらい続けて働いておられるのです。二百数十万円の所得で家族を養っていくことはできるだろうかと考えていただきたいのです。そして、それが物価に影響するとか、大きい値上げということになれば問題ですけれども、我々が認可しましても、それを上限として１０％の範囲で下回ることもできるわけで、そこは消費者の皆様もご理解を賜りたいと思います。私も、決まりましたら、国民の皆様に十分にその経緯をご説明したいと思います。 値上げの修正の割合もだいぶ下のほうで調整されているようですが、その点については、大臣がおっしゃるような問題点を解決するには不十分ではないかという見方が成り立ちませんか。 他の地方は９％ぐらいで決まっっているところが多いですけれども、東京がそれよりも低いのは、大臣がおっしゃるようなことを…。 いつ言いましたか。まだ決めていないですよ。今から決めるのです。今１０％と言ったのは、私どもが今度、「この金額で」、「何％で」と言ったときに、その金額が先ほどからいろいろと挙がっているような金額で出てくるとします。各会社はそこから１０％の範囲内で、初乗りをいくらにするとかどうとかいうことを含めて決めます。そして国土交通大臣にその認可を求め、私が認可すれば、それで始まるということで、一律に私どもが決める金額で初乗り運賃が決まるわけではありません。 たぶんお聞きになりたいのは、申請ベースが１８％ぐらいの平均なのに、実際に検討なさっているのは、検討中とはいえ、６％から９％ぐらいの上げ幅で所得が改善されるのかということだと思います。 |
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