再編とは？/ アイフル
[ 401] 黒船「NTT」が引き起こすCATV再編劇：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20061113/253548/
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宝の持ち腐れ――。CATV事業者が持つ光ファイバ/同軸ケーブル網を考えるたびに，記者が感じてきたことだ。物理的な通信容量では，ADSLをはるかに上回り，FTTHにも匹敵する。数百チャネルという放送を流せるインフラである。リッチな網を持ちながら，CATV事業者は，そのポテンシャルを生かしたサービスを積極的には展開してこなかった。 その最たる例が，インターネット接続サービスだ。1998年ころ，日本でもケーブルモデムを使ったインターネット接続サービスが始まった。当時，家庭で利用できる最高速のインターネット接続回線はISDNのみ。Mビット/秒クラスのサービスを提供できたのはCATV事業者だけだった。積極策に打って出れば，ブロードバンド回線の主役に躍り出られたはずだ。ところが，東急ケーブルテレビジョン（現イッツ・コミュニケーションズ）など一部の事業者が接続サービスを始めたものの，その他多くは及び腰。その後，数年してADSLサービスが登場し，ブロードバンド回線の主役の座を一気に奪われてしまった。 CATV事業者がこのようなのんびりした経営を行ってこれたのも，本丸である「多チャンネル放送」で競争がなかったからだ。CATV事業者は基本的に市区町村の行政単位ごとに作られている。隣の陣地に飛び込んで客を奪い合うといったことせずとも，じっくり腰を据え，ユーザーを徐々に増やすだけで経営が成り立っていた。さらに，ゆっくりとではあるが，電話サービスを提供することで，NTT東西地域会社が入り込めないように家庭を囲い込むことも考え始めていた。 ところがそんなCATV事業者にも，ついに競争の荒波が襲ってきた。東西NTTが本格的に多チャンネル放送に攻め込んできたのだ。 CATV事業者にとってはたまったものではない。これまではトリプルプレイの展開を進めるCATV事業者は，放送を強みにしてきた。また，インターネットと電話は通信事業者，多チャンネルはCATV事業者と住み分けることもできた。FTTH回線だけでこれらすべてのサービスが完結してしまえば，CATV事業者の出る幕がなくなる可能性がある。しかも，NTTの光ファイバを引き込まれてサービスを受けているユーザーを説得して，CATV事業者の同軸ケーブルにしてもらうのは至難の業。既に都市部のマンションでは，多チャンネル・サービスも含めてすべて光ファイバで統一し，CATV事業者が締め出されるケースが多発している。 では，CATV事業者はどうすればよいのか。通信事業者と多チャンネル・サービスで激突する時代をにらんで事業展開をしてきたのが，CATV統括運営会社のジュピターテレコム（J:COM）だ。従来からトリプルプレイ事業者を標榜し，自社で電話サービスを提供するとともに，買収により都市部のCATV事業者を傘下に収めつつある。 CATV網争奪合戦を尻目に，東西NTTは光ファイバのユーザーを着実に増やしつつある。下手をすれば，NTT以外がCATVという閉じた世界で勢力争いをしている間に，勝負が決してしまう可能性も否定できない。こうしたシナリオにならないためには，対NTTを軸にCATVが大連合を組むしかないのではないだろうか。 【デジタルテレビセミナー速報】アクトビラビデオのユーザーインターフェースを改善の方針，おすすめ機能など搭載へ 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
[ 402] 事業再編に関するお知らせ
[引用サイト] http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2008/0303-b.htm
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当社は、「強い事業をより強く」の方針に基づく成長戦略を一段と加速すべく、携帯電話端 末事業を終息し、同事業の経営資源を、通信関連事業をはじめとする当社がより注力･強化し ていく事業に戦略的にシフトする事業再編を行うことを決定いたしましたので、お知らせいた します。 当社は、1983年に電電公社（当時）様へ自動車電話の納入を開始して以来、近年では株式会社エ ヌ･ティ･ティ･ドコモ（以下、NTTドコモ）様向けを中心に、日本国内における携帯電話端末事業に取り組んでまいりました。 しかしながら、市場が成熟化し、携帯電話端末の需要の伸びが見通せない中で、お客様の嗜好がますます多様化する非常に厳しい事業環境の下、当該事業につきましては、足下の出荷台数が減少するとともに、今後の業績改善を見通すことが非常に難しくなっております。 このような状況の中で、当社は、あらゆる角度から携帯電話端末事業の方向性に関して検討してきた結果、当該事業を終息するとともに、当該事業の経営資源を、当社がより注力･強化していく事業にシフトし、当社全体の持続的成長と、企業価値の一層の向上を目指すことといたしました。 これにともない、現在NTTドコモ様に納入し、販売中の機種をもちまして、当社は、携帯電話端末の新規開発機種の投入を終了いたします。 なお、携帯電話端末のアフターサービスおよび電池パックD06の回収に関しましては、事業終息後も引き続き対応してまいります。 また、当社子会社で携帯電話端末の販売会社である株式会社ダイヤモンドテレコムに関しましては、引き続き携帯電話端末販売事業の拡大に努めてまいります。 これまで、当社が築いてまいりましたNTTドコモ様との良好なパートナーシップにつきましては、当社が今後さらなる強化・拡大を図る通信関連事業を通じ、維持・発展させるべく取り組んでまいります。 当社は、携帯電話端末事業の経営資源を、当該事業で培った技術･ノウハウの特長･優位性が最大限に活用可能で、かつさらなる成長･発展が期待できる分野に対して、今後 戦略的にシフトいたします。 具体的には、携帯電話端末事業の技術･ノウハウを、NGN※1関連機器や携帯電話基地局をはじめとする通信インフラ事業、CCTV※2を含むトータルセキュリティ事業、カーマルチメディア事業、FA（ファクトリーオートメーション）システム事業、鉄道車両情報通信システム事業等に活用することにより、これら事業のさらなる強化･拡大を図っていきます。 これにより、当社は、引き続き通信システム事業本部を中心に、今後技術的にさらに発展すると考えられる通信関連事業を強化･拡大していくとともに、当該事業で蓄積した技術的付加価値を当社の得意分野に展開することで、成長戦略を一段と加速してまいります。 平成19年度（平成20年3月期）の業績予想につきましては、各事業の状況などを現在見極めているところでありますが、上記の一時損失は諸改善にて吸収できる見込みです。 |
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