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[ 31] 年金 ご安心ください。
[引用サイト]  http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2007_seisaku/nenkin/index.html

年金記録問題が国民に大きな不安・不信を呼び起こした5月末からほぼ1ヶ月。政府・与党は、国民の年金に対する信頼を回復するため、文字通り“不眠不休”で真剣に検討・議論を続けてきました。
これまでは、年金記録の間違いが発見され、訂正されて年金額が増額した場合でも、5年以上前の増額分については時効で自動的に消滅していました。
それが、先の通常国会で、与党の議員立法による「年金時効撤廃法」が成立し、5年の時効が撤廃され、記録訂正の増額分は、過去何年でもさかのぼって全額支払われるようになりました。
野党は「与党が強行採決した」と主張していますが、野党が国民のことを第一に考えて協力していれば、もっと早く実現していたことです。
政府・与党は、社会保険庁を解体して廃止します。「働かない」、「傲慢」と国民の批判・不満のまとだった社会保険庁職員は全員いったん解雇します。
5000万件を名寄せした結果、記録が結びつくと思われる方全員に、今年の12月から来年3月までにお知らせします。
「社会保険庁の対応に不満」、「厚生労働省の社会保険審議会は機能していない!」との国民の皆さんの批判を受け止め、総務省に「年金記録確認第三者委員会」を設置しました。
ここで国民の立場に立った判定の具体的な基準をつくりました。「不合理な点がなく」「一応確か」であれば、全て認めていきます。
47都道府県に設置する「年金記録確認地方第三者委員会」で親身に対応し、相談者と一緒に手がかりを探して判定します。
日本経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会が協力し、自分の会社や商店街の一角でも相談ができるようになります。
住民基本台帳ネットワークと連携し、住所変更や結婚、亡くなられた場合など、すべての住民異動を確実に、すみやかに年金管理記録に反映する新たな仕組みを23年度中に構築します。
「社会保障電子通帳(カード)」を23年度中に導入します。いつでも自宅のパソコンや社会保険事務所で自分の年金記録が確認できるようになります。
ICカードならプライバシーも安心。個人情報すべてを記載する民主党の「年金通帳」と違い、安心と信頼のシステムです。
「社会保険庁や厚生労働省では信用できない」との声に応え、原因と責任の所在を追及する「年金記録問題検証委員会」を総務省に設置し、厳しく検証しています。
今年7月には中間報告を公表します。国民の皆さんの怒り、不満をなおざりにすることは絶対にありません!!
これも総務省に、新たに「年金業務・社会保険庁監理委員会」を7月中に設置します。社会保険庁が仕事を適正に、確実にしているか、「お役所仕事」を監視します。
また、すべての市区町村でも年金相談窓口を設けています。企業や商工会議所でも、順次、年金相談窓口を設けていきます。
窓口にお越しの際は、年金証書、振込通知書、年金手帳や健康保険証など、ご本人と確認できるものをお持ちください。
結婚、就職、転職、引越しの年月日などを整理し、すぐ提示できるようにしておくと確認がスムーズにいきます。

 

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