執行とは？/ プロミス
[ 167] 裁判所 | 民事執行手続
[引用サイト] http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_01.html
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民事執行手続とは，お金を貸した人（債権者）の申立てによって，裁判所がお金を返せない人（債務者）の財産を差し押えてお金に換え（換価），債権者に分配する（配当）などして，債権者に債権を回収させる手続です。民事執行手続には，強制執行手続や担保権の実行手続などがあります。ここではまず強制執行手続と担保権の実行手続の違いを説明し，次に，民事執行手続の中で最もよく利用されている不動産執行手続と債権執行手続について説明します。 強制執行手続は，勝訴判決を得たり，相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず，相手方がお金を支払ってくれなかったり，明渡しをしてくれなかったりする場合に，判決などの債務名義を得た人（債権者）の申立てに基づいて，相手方（債務者）に対する請求権を，裁判所が強制的に実現する手続です。 担保権の実行手続は，債権者が債務者の財産について抵当権などの担保権を有しているときに，これを実行して当該財産から満足を得る手続です。この場合，判決などの債務名義は不要であり，担保権が登記されている登記簿謄本などが提出されれば，裁判所は手続を開始することとなります。 なお，担保権の実行手続も，強制執行手続と比較すると，債務名義を必要とするか否かの違いはありますが，それ以外の手続はほぼ同じです。 不動産執行の申立ては，書面でしなければなりません。申立ては，目的不動産の所在地を管轄する地方裁判所（支部を含む。）にします。 申立てが適法にされていると認められた場合は，裁判所は，不動産執行を始める旨及び目的不動産を差し押さえる旨を宣言する開始決定を行います。 開始決定がされると，裁判所書記官が，管轄法務局に対して目的不動産の登記簿に「差押」の登記をするように嘱託をします。また，債務者及び所有者に開始決定正本を送達します。 裁判所は，執行官や評価人に調査を命じ，目的不動産について詳細な調査を行い，買受希望者に閲覧してもらうための三点セットを作成します。三点セットについては，後で説明します。 さらに，裁判所は，評価人の評価に基づいて売却基準価額（従来の最低売却価額に相当するもの）を定めます。売却基準価額は，不動産の売却の基準となるべき価額です。入札は，売却基準価額から，その１０分の２に相当する額を差し引いた価額（買受可能価額）以上の金額でしなければなりません（後述(オ)参照）。 売却の準備が終わると，裁判所書記官は，売却の日時，場所のほか，売却の方法を定めます。売却の方法はいろいろありますが，第１回目の売却方法としては，定められた期間内に入札をする期間入札が行われています。 売却の情報を広く提供するため，大多数の地方裁判所では日刊新聞や住宅情報誌などに広告を出しています。また，ファクシミリサービスやインターネット上の不動産競売物件情報サイトＢＩＴ等でも売却物件の情報を提供しています（裁判所により方法は異なります。）。 買受けを希望する方は，広告などで興味のある物件を見つけたら，裁判所の閲覧室やＢＩＴで三点セットの閲覧をしてください。三点セットとは，土地の現況地目，建物の種類・構造など，不動産の現在の状況のほか，不動産を占有している者やその者が占有する権原を有しているかどうかなどが記載され，不動産の写真などが添付された現況調査報告書，競売物件の周辺の環境や評価額が記載され，不動産の図面などが添付された評価書，そのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか，土地又は建物だけを買い受けた時に建物のために底地を使用する権利が成立するかどうかなどが記載された物件明細書のそれぞれの写しのことをいいます。競売物件の買受けのための重要な内容が記載されていますから，その内容をよく理解して吟味する必要があります。 最高価で落札し，売却許可がされた買受人は，裁判所が通知する期限までに，入札金額から保証金額を引いた代金を納付してください。 所有権移転などの登記の手続は裁判所が行います。ただし，手続に要する登録免許税などの費用は入札者の負担となります。 引き続いて居住する権利を有する人が住んでいる場合には，すぐに引き渡してもらうことはできません。 こうした権利を主張することができない人が居住している場合には，この人に明渡しを求めることができます。この求めに応じないとしても，代金を納付してから６か月※以内であれば，裁判所に申し立てて，明渡しを命じる引渡命令を出してもらうことができます。この引渡命令があれば，執行官に対し強制的な明渡しの手続をとるように申し立てることもできます。 裁判所が，差押債権者や配当の要求をした他の債権者に対し，法律上優先する債権の順番に従って売却代金を配る手続です。原則として，抵当権を有している債権と，債務名義しか有していない債権とでは，抵当権を有している債権が優先します。また，抵当権を有している債権の間では，抵当権が設定された日の順に優先し，債務名義しか有していない債権の間では，優先関係はなく，平等に扱われます。 債権者が，債務者の勤務する会社を第三債務者として給料を差し押さえたり，債務者の預金のある銀行を第三債務者として銀行預金を差し押さえ，それを直接取り立てることにより，債権の回収をはかる手続です。 申し立てる裁判所は，債務者の住所地を管轄する地方裁判所（支部を含む。）ですが，債務者の住所地が分からないときは，差し押さえたい債権の住所地（例えば給料を差し押さえる場合は債務者の勤務先，銀行預金を差し押さえる場合はその銀行の所在地を管轄する地方裁判所（支部を含む。）となります。 なお，差押えの対象となる債権が現実に存在するかどうか，存在するとしてその程度を知りたい場合には，陳述催告の申立て（第三債務者に対して，差押債権の有無などにつき回答を求める申立て）をすることができます。陳述催告の申立ては，債権差押命令申立てと同時にしてください。 裁判所は，債権差押命令申立てに理由があると認めるときは，差押命令を発し，債務者と第三債務者に送達します。 例えば給料差押えの場合，原則として相手方の給料の４分の１（月給で４４万円を超える場合には，３３万円を除いた金額）※を差し押さえることができます。ただし，相手方が既に退職している場合などには，差押えはできません。 債権差押命令が債務者に送達された日から１週間を経過したときは，債権者はその債権を自ら取り立てることができます（ただし，第三債務者が供託をした場合は，裁判所が配当を行うので，直接取り立てることはできません。）。 ※ 簡易裁判所の少額訴訟手続で債務名義（少額訴訟判決等）を得たときに限り，地方裁判所以外に，その簡易裁判所においても金銭債権（給料，預金等）に対する強制執行（少額訴訟債権執行）を申し立てることができます。少額訴訟債権執行の基本的な手続の流れは，上記と同様です。 |
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