取扱いとは？/ プロミス
[ 44] 日本経済新聞社の個人情報取り扱いについての考え方と法的公表事項
[引用サイト] http://www.nikkei.co.jp/privacy/
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日本経済新聞社は新聞発行事業を中核とした言論報道機関です。当社はその事業を展開するための要ともいえる個人情報を扱うにあたって、ご本人の権利や利益を不当に侵害しないよう最大限配慮し、尊重することが必要であり、責務であると位置づけています。そのような観点から社内体制を整備し個人情報保護法等関係法令を順守します。 当社においては、関連法令や取り扱う業務の特質から個人情報を以下のように分類したうえで適切に取り扱っています。 1、報道、著述の用に供する目的の個人情報の取り扱いについて（個人情報保護法の義務規定の対象とならない分野） 報道、著述の用に供する目的の個人情報は個人情報保護法における個人情報取扱事業者の義務規定の対象に含まれませんが、同法の趣旨を尊重しつつ報道倫理等に照らし自主的に適切な取り扱いを徹底しています。具体的には―― 2、報道、著述の用に供する目的に該当しない個人情報の取り扱いについて（個人情報保護法の義務規定の対象となる分野） 当社の報道機関としての活動を支えるため広い分野で展開している各種の事業活動において利用し報道、著述目的に当たらない個人情報については報道機関としての社会的役割を自覚しつつ厳正に取り扱います。基本的には以下の取り扱い方針に沿って取り扱っています。 個人情報の取得に際しては、法令による例外を除き利用目的をご本人にあらかじめ明示、または通知、ホームページ等で公表いたします。 漏えい等を防止するためのデータセキュリティー対策や従業者、委託先の管理、監督など安全管理措置を講じます。 保有個人データに関する、ご本人からの開示等の請求については、法令に基づいて対応します。また個人情報の苦情に対しても社内体制を整備し適切に対応するよう努めます。 次の分野の個人情報の取り扱いについては事業の認可官庁等のガイドラインに沿って取り扱い基準を定め、別途公表等の措置を講じています。 当社は衛星デジタル有料放送の免許取得者（ＣＳ委託放送事業者）であり、子会社の(株)日経シー・エヌ・ビー・シー（略称 日経ＣＮＢＣ）を通じて視聴者等の個人情報を取り扱っています。同事業における個人情報の取り扱いについては、「衛星デジタル有料放送サービスにおける個人情報取り扱いについて」をご参照下さい。 以下、法令に基づき報道、著述の用に供する目的に該当しない個人情報の取り扱いについて必要な公表事項を掲載します。なお、このなかにも一部が報道、著述の目的で扱う個人情報に該当する場合があり、その場合は法的義務が生じません。（以下個人情報保護法を法と記します） 日本経済新聞社があらかじめ公表する利用目的は以下の通りです。別途ご本人に通知または明示して利用する場合がございます。 ・従業者等の個人情報の取り扱いについては別途細目を定めています。なお、退職者については「退職者の個人情報の取り扱いについて（第三者提供を含む）」をご参照ください。 当社は「日経WHO'S WHO」などの人事データベース等で経営者、大手企業役職者等の情報をデータベース利用契約者に提供しています。当該情報については、ご本人からの請求によるオプトアウト（利用停止）の手続きを定めています。詳しくは「個人データを含む人物・企業情報データベースの第三者提供について」（テレコン/NEEDSなど）をご覧ください。 ※ 公表事項は事業の実施に伴い適宜、追加・更新いたします。個人情報取り扱いについての考え方も必要に応じて更新します。更新年月日を文末に表記します。 |
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