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取得とは?/ プロミス

[ 509] 電子証明書の取得
[引用サイト]  http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyou/systemriyou3.html

e-Tax利用の際には、申告等データに利用者が電子署名を行うことになりますので、その電子署名に使用する電子証明書を事前に取得する必要があります。
税理士等が納税者の申告等データを作成し、送信する場合は、税理士等の電子署名の付与及び電子証明書の添付のみで送信することができます(納税証明書の交付請求手続をe-Taxを利用して行う場合は除きます。)。
地方公共団体の認証業務に関する法律に基づいて、申請者の住民票のある市区町村で発行されるもの。 地方公共団体による「公的個人認証サービス」を受けるためには、住民票のある市区町村の窓口で住民基本台帳カード(ICカード)を入手し、電子証明書発行申請書等を提出して電子証明書の発行を受けます。 詳しくは、住民票のある市区町村へお問い合わせください。 また、対応のICカードリーダライタについては、「公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタ普及促進協議会」をご覧ください。
なお、電子証明書の申請受付、発行等は、法人等の登記を管轄する全国の登記所のうち指定を受けた登記所で行われています。
e-Taxで使用できる電子証明書は、電子署名法の特定認証業務の認定を経た上で、政府認証基盤(GPKI)のブリッジ認証局と相互認証を行っている認証局が作成した電子証明書のうち、e-Taxで使用可能であることが確認されたものです。
電子証明書の有効期間(証明期間)は、それぞれ発行する認証機関で定められることとなっており、各認証機関に確認する必要があります。 公的個人認証サービスにおいては、一律3年となっています。 また、商業登記認証局の場合、3か月から27か月まで3か月単位で利用者が指定できることとなっています(19年7月末現在)。
電子証明書の取得費用は、それぞれ電子証明書を発行する認証局によって定められるものであり、発行する認証局によって異なります。 地方公共団体による「公的個人認証サービス」を受けるためには、住民基本台帳に記録のある市区町村の窓口で住民基本台帳カード(ICカード)を入手します。住民基本台帳カードは各地方公共団体により異なりますが、1枚500円程度で取得できます。
市区町村の窓口で電子証明書発行申請書及び住民基本台帳カードを提出し、電子証明書の発行を受けます。電子証明書(原則3年間有効)は、1通500円程度で取得できます。
電子証明書は、そのほとんどがICカードに格納されていますので、この場合は、別途ICカードリーダライタ及びそれを使用するためのデバイスドライバが必要になります。また、その他の媒体を使用する認証局においても、専用のソフトウェアが必要になる場合があります。

 

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