カルロスとは？/ プロミス
[ 436] カルロス・ハッサンの「今日の一言」
[引用サイト] http://carlos.cocolog-nifty.com/
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最高裁は、｢類似の事件で量刑に極端な差が出ないよう、裁判員が過去の事例を参考にできるためのシステム｣だというが、それが果たして単なる参考資料の検索だけにとどまるのだろうか。 ところで、裁判員制度は、地方裁判所で行われる刑事裁判について導入され、対象事件は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第2条の規定に従い、死刑又は無期の懲役・禁錮の判決が下される可能性のある罪と、裁判所法第26条第2項第2号に掲げる事件のうち、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪となる。 具体的には、殺人罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪、危険運転致死罪などがあげられているようだ。 それに2007年8月24日の「今日の一言」でも書いたように、日本で擬似陪審制を導入する場合の最大の問題は、多くの人が自分の意見を公の場で主張することが苦手で、また一つのテーマについて議論をして結論を出すという下地に乏しいこともあげられよう。 それを補完するための道具がこの「量刑検索システム」ということも言えそうだが、この基準±αという安易な判決が続くようなら何のために人間が裁くのだという根本問題になりかねない。 まして、人間が裁いている今でさえ、日本の司法はコンピューター裁判、などと揶揄されるものが、「量刑検索システム」を参考にしなさい、みたいな形で裁判員に暗黙の強制をするようなら、ますます悪しき判例主義が蔓延ることになるだろう。 暗黙の強制という書き方が決して誇張でないのは、門田隆将氏の｢裁判官が日本を滅ぼす｣に書かれている事例を読むといい。 ｢裁判が抱えている問題の一つは、裁判官のコミュニケーション能力の向上であり、自分が偉いと勘違いしている人も多い。裁判員の意見を尊重し、議論を上手に進行する調整能力も求められる｣と・・・ 裁判員の制度を導入したことについては、裁判官が世間知らずだから新しい風を入れるべき、それがこの制度なのだ、とも言われている。 しかし、世間知らずなのは本人の資質も問題のみならず、年間３ケタにのぼる残業を強いられていることにも原因があるだろう。 自宅と職場の往復で終わる生活を送っていれば、民間サラリーマンだって｢会社人間｣と呼ばれる恐ろしいばかりの世間知らずになるのだ。 これらの根本的な問題を解決をしなければ、そのうち｢逆切れ裁判官が裁判員を怒鳴る｣なんてコラムが週刊誌を賑わすことにもなるだろう。 来年５月に始まる裁判員制度に向け、最高裁は先月から、裁判員裁判の対象事件の判決をデータベース化し、キーワードを入力するだけで類似事件の刑の重さが検索できる「量刑検索システム」の運用を始めた。 最高裁は、類似の事件で量刑に極端な差が出ないよう、裁判員が過去の事例を参考にできるためのシステムを開発した。 例えば、路上で起きた強盗致傷事件の場合、「路上」と「強盗致傷」の二つのキーワードを入力すると、刃物で2週間のケガを負わせ60万円を奪った事件は懲役10年、工具で襲ったが現金は奪えず、被害者との示談が成立している事件では懲役6年など、類似事件の一覧表が示され、どんな事情が量刑に影響を与えているかが一目で比較できる。 裁判員裁判では、裁判官がこれらの一覧表やグラフを印刷し、裁判員に示すことになるほか、検察官や弁護士も利用できるようにするという。 そして、こういう人間がたまたま富を得ると、何よりも始末が悪い。 小銭を溜めようとさえしなければ、富は翼を持ち、時として自ら飛び去ってしまう。時としてもっと多くの稼ぎを飛ばし始めるに違いない。 実際、｢金なんかなくたって｣という人に限って金を持っている人はいないし、心の中では人一倍金に執着しがちだ。 あまり人前で金の話ばかりするのも大人げないだろうが、他人が金持ちになりたい、という欲求を軽蔑すれば、それは自分に跳ね返ってくるというものだ。 金に興味がないといったことを言い続けている人に限って、晩年になってうまい話にコロリと騙されるということはよくあることだ。 そういう人は、テレビのブラウン管の向こう側で金持ちが何人いようが平気だが、隣人が小銭を儲けたという話を聞くと、嫉妬心がメラメラと燃え盛り、頭が真っ白になるに違いない。 私の知る限り、この記事は日本のメディアには紹介されていないが、こういった可能性をどれくらいの日本政府関係者が危惧しているのだろうか。 ガーディアン紙に手渡されたイラクにおける米軍の将来に関わる機密の協定案は、その規約が無期限の米軍のイラク駐留をもたらすことを示している。 3月7日付で「機密」及び「取扱注意」と印字された、このアメリカとイラクの両政府間の戦略枠組協定草案は、それが現在の国連のマンデート（委任）の代わりとなるように意図されたもので、アメリカが無期限に「イラクで軍事作戦を行い、治安上のやむを得ない理由により必要があるときは特定の個人を拘束するための権限」をアメリカに与えることになっている。 この権限は「暫定」のものとして記述されており、また協定はアメリカが「イラクにおいて恒久的な軍事基地や駐留を要求していない」としている。しかし、イラクでの駐留期限、あるいは米軍とイギリスを含む同盟軍に対する制約がないことから、この協定はイラクおよび米国で強い反対にあうことが予想される。 イラク人の協定反対派は、この協定が多数の米軍兵士と彼らが配備可能な武器が無制限に入ってくること、彼らがイラク市民より上位の法的地位と権限を持つこと、さらにほかの国々とアメリカが結んでいる長期的治安協定よりもはるかにかけ離れたものであると指摘している。協定は、本来、米軍と多国籍軍兵士の地位を統制するためのものである。 イラク政府軍とムクタダ・アル・サドル(Moqtada al-Sadr)のマフディ軍が最近バスラで衝突したあと、また、秋の地方選挙からイラク政府がアル・サドル師の支持者の参加を禁止すると脅したあと、占領に反対するサドル師派とスンニ派諸政党は、議会で協定に強く反対することが予想されている。アメリカはこの協定を７月末までに実現したがっている。国連のマンデート（委任）は今年末で終わることになっている。 しかるべきイラクのスンニ派の政治筋は昨日、「イラクでは、特にここ２〜３週間の出来事を考えれば、この協定が今の形では受け入れられないと思われている。政府は今のままでも多かれ少なかれこの協定に満足しているが、議会はそうではない。」 協定草案はアメリカでも物議を醸しかねないことがわかっている。民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンはこの草案を批判し、米軍がイラクを守ることを確約することで次期大統領の手を縛ろうとするものであると現政権を批判する。 2月、ロバート・ゲイツ国防長官は、計画中の協定はアメリカが世界中で持っている類似した多くの「軍隊の地位」に関する協定であり、イラクを防衛するための約束をするわけではない、と主張した。しかし、軍事委員会(Armed Services Committees)の上級委員でもあるエドワード・ケネディ上院議員を含む民主党議員たちは、イラクとの協定案はほかの協定とは大きく事なり、条約に相当するので、憲法にしたがって上院の批准が必要であると述べた。 政府高官は、もし、この協定がイラクの安全保障を含むことになっているならば、それは議会に提出されるべきであると認めた。しかし、漏れた草案は、イラクが主権、領土的一体性、政治的独立を保持し、イラクへの外部の脅威が抑止されることは「アメリカとイラク相互の利益」である。それに従って、米国とイラクは、イラクの領土の統一と政治的独立が脅威にさらされたとき速やかに協議する、と述べるに留まった。 米国とイランの緊張、そしてイランがイラク政権内のシーア派諸政党と近いことを考えたときに重要な点として、協定草案は、「米国はイラク領土を、ほかの国々への攻撃作戦の踏み台に用いることはしない」としている。 クリントン氏と民主党のライバル候補であるバラク・オバマ氏はともに、イラクからの米軍撤退開始を約束し、共和党のジョン・マケイン上院議員は、イラクが安全になるまで駐留軍の水準の維持を公約している。 このとき民主党は暫定税率即時廃止を主張したため平行線を辿ったが、今考えると、何かこの福田首相の提案にウラがあるのではなかろうか。 もし、福田首相が本当に道路族の利権の牙城に斬り込むつもりなら、上杉隆氏が言うように｢政治力も情熱もない福田首相に道路改革など無理な話だ｣とほとんどの人は思うだろう。 私の考えすぎであればいいが、福田首相のウラでアメリカの意を汲む狸どもの思惑があるとすれば、将来的に道路特定財源が一般財源となって、それがさらに対米援助資金に代わる可能性もあるからだ。 ｢税の性格も国民皆ドライバー化で普通税に近い。環境への負荷を考えれば、一般財源化したまま一部を近い将来、導入も予想される環境税に組み替えることだってできるのだ。｣ この「二重思考（ダブルシンク）」とは、例えば、実際は戦争状態なのに平和であると自ら信じ、相手に対してそう言いくるめることができる能力のことをいい、以下、自由であるのに相手には違うと信じ込ませる、無知な相手に力があると信じ込ませる、といったことだ。 この本は、スターリン時代のソ連を連想させる全体主義国家によって分割統治された近未来世界の恐怖を描いているものだが、今の日米にも当てはまることではなかろうか。 ブースの電光掲示板には、日本人と外国人を区別する表示はなく、ただ空港の警備員らしき人が紙で書かれたボードを持ち、片言の英語で「外国人はこちら」と叫んでいるだけだった。 日本人のブースは比較的スムーズに流れていたので、ある外国人旅行者が、その警備員らしき人に「こっちで並んではいけないのか」という質問をしていたが、英語があまり理解できない彼は単に「外国人はこちら」と繰り返しているだけだった。 少なくとも観光立国を標榜する他の国では、たとえ「** nationals」という電光表示がブースにあったとしても、そこがガラガラになれば、外国人を誘導することさえあるにもかかわらず、生真面目な警備員氏はそうしてはいけないという指示があるかのように振舞っていた。 その光景を異様だと思った日本人が何人いるかわからないが、私の記憶が間違っていなければ、こんな光景を見たのは今年になってからだ。 私の記憶によれば、21世紀に入ってしばらくはスムーズに進んでいたように見える出国審査も、特に昨年あたりは長時間待たされることが多くなったように思える。 1990年代の円高による海外渡航ラッシュの時代、長蛇の列にしびれを切らして執拗な苦情を言い続けた旅行者に逆切れした現場の出入国管理責任者が叫んだ一言が思い出される。 「そういう（もっとブースを増やせとか人はいないのか、などという）ことは国民のあなたが外務大臣に言うことです！今ここで我々に何ができるんですか！」 要は、入国審査にものすごく時間がかかっていること、その原因として、数少ない外国人ブースと、日本人専用ブースが空いていても誘導してもらえなかったことに対する不満のようだ。 民営化されても、相変わらず臨機応変な対応ができない（そうしてはならない？）のか、とも言えそうだが、ひょっとすると日本人専用ブースには指紋押捺の機械が置いていないとも考えられる。 これは硬直的な思考で生きている中央省庁の天下り幹部が会計責任者であれば十分あり得ることだが、もし、そうであるならば、それこそ笑止千万と言わざるを得ない。 私は3年前に「外国人観光客増やすなら空港から変えよ」と書いたが、それはどうやら悪い方向に変わっているようだ。 労働者の日、金持ち父さん・貧乏父さんを書いたロバート・キヨサキが言うE-Quadrant（従業員のカテゴリー）に属する人たちが8時間労働を求めて立ち上がったのが最初の起源と言われるものだ。 一般的な庶民感情からすると、前者は夢の世界の話、後者はいつ自分がそうなるかわからない身につまされる現実という捉え方がされると思う。 富裕層をめぐる誤解として、昔と違って今ではグローバル化の進展により、さまざまな成功のルートがあり、庶民でも3年あれば富裕層（ニューリッチ）の仲間入りができる時代になっている。 高校中退であろうと、無名の大学出であろうと、いい会社の入社試験には全部落ち、聞いたこともない小さな会社に入った人であろうと、突然富裕層になれるチャンスがある時代である。 もともと資産家の家に育った2代目、3代目といったオールドリッチと違って、一代で富裕層になるニューリッチの人はついこの間まで、3ヶ月前、3年前まではあなたと同じ地点にいた。 なぜならば、ネガティブ思考で夢も目標も志もない人のところにはチャンスは来ないし、たとえ来たとしても見逃してしまうハメになるからだ。 こうした株式の持合いがなくなることによって、機関投資家や海外の投資家が、日本の銀行に代わって日本企業の主要株主となるだろう。 そして、さらに前向きな点は、日本企業では必要とされる改革が行われており、同時に、輸出が昨年比37％も増えていることだ。 その結果、いくつかの上場企業の（ただし、銀行などの金融機関は含まないが）経常利益は、3月末決算において、80％も上昇したと、モルガン・スタンレー証券が概算していることだ。 国民の生活環境はともかく株価の推移だけ見れば、内閣府の月例経済報告にあるように「景気は回復していた」のである。（ちなみに、この月例報告では、今年の2月まで景気が回復途上であるとし、ようやく3月に足踏み状態にあると言及したが、日経平均株価は3月17日の年初来安値（11,691.00円）を記録し、そこで当面の底打ちをしている。） まさに政府が行った公共企業の株式売却益だけを得て、美味しいとこ取りをしようという目論見が外れた格好だが、他の案件における投資鎖国まがいの政策とも相俟って、日本市場は外資によって見限られようとしている。 株式情報サイトのトレーダーズ・ウェブにある投資主体別売買動向を見れば一目瞭然、簡単に言えば「買い手不在」である。 株式投資に見向きもしない人は時として、日経平均がどうなろうと株（ギャンブル）をやっている人だけの問題、と言った論調で意見を言ったり書いたりしている人がいるが、そんなことは断じてないことがおわかりいただけたであろうか。 もっとも、積立金が目減りしている理由として社会保険庁が腐敗しているという面も非常に大きいが、それを書くと論点がずれるのでここではあえて触れないでおきたい。 「Ｊパワー問題で閉ざされた国との印象を持たれるのは非常に良くない」と述べた渡辺喜美金融担当相の言うことは正論ではないのか、と・・・ 彼曰く「いろんな要素がぶつかり合う『危険な』今年4月に相場が底を付ける」とのことだったが、先週から今週にかけての世界市場の復調は長い冬を過ごした投資家にとって待ちに待った春の訪れと言えよう。 そこで、私も今週からHSBC香港のポジションをディフェンシブなものから再始動モードにギアチェンジをすることにした。 手始めに2月に買った中国人寿保険のプットワラントが思ったほど伸びず、最近では取得原価を割り込み始めたので、これを損切りし、H株指数のコールワラントを購入。 今後このファンドがどうなるかわからないが、気候変動や環境は今後の一大テーマとなる分野であるだけに興味深く見守っていこうと思う。 意外に健闘していると感じるのはブラジル、正月早々に何気に書いた「今年の幸運の神はラテンアメリカかな？」というのは当たらずしも遠からず。 ネットサーフィンをしていて動画を見ようとクリックしたら異様な警告画面が現れ、あっという間にパソコンの動きがおかしくなった。 ウイルスと違って、メールを通じて他者のパソコンにまで感染が広がらないのだけマシだったとも言われているが、それでもパソコン内部に蓄積された個人情報が流出するのではないかと気が気でなかった。 いやはや困ったと思っていたら、ご丁寧にも英語のメッセージが出て、○○をクリックして、アンチスパイウェアのソフトをダウンロードしろというダイアログボックスが現れる。 あるサイトはファイルをダウンロードしようとするだけで、Nortonが即座に反応し、ダウンロードを遮断、別のサイトは無事にファイルをダウンロードでき、インストールが完了し、駆除ツールが作動すると、ライセンスを取得せよ、というメッセージが出る。 よく文面を読むと、ライセンスを取得するのに、なぜ商品が発送(shipping)されてくるのか、価格が全く違うのはなぜか、という疑問を感じるのだが、あせっていると思わず進みたくなるような画面構成になっているのだ。 そこで入力したクレジットカードは、見に覚えのない請求がカード会社のウェブ明細に現れた瞬間に解約しなければならないハメになった。 ウェブサイトを見るともっと悪質なスパイウェアがあるようで、私のところにきたものはそれらに比べればマシだったのかもしれないが、皆様くれぐれもご注意を・・・ 記事量はそれほど多くはなかったが、まさに地球規模で食糧の奪い合いが起こることを予感させるに十分すぎるほどだった。 もし、一旦ことが起これば、日本はおそらく1994年（平成6年）に起きた「平成の米騒動」以上の大パニックに襲われる可能性があるだろう。 当時の米騒動は、1993年（平成5年）の米の収穫が1933年(昭和8年)以来の凶作ということに端を発して、未曾有の米不足となり、アメリカ、オーストラリア、タイなどから米を緊急輸入したことに始まり、その中でタイ米が日本人の口に合わないことから消費者の中には国産米を求めてパニックの連鎖反応を引き起こした者もいた。 もっとも、この件を数年後に人づてに聞いたところでは、当時の日本の商社とタイ側の悪徳商人が組んで家畜用の飼料（古米）を日本に輸出していたとのこと。 しかしながら、近い将来に、この米騒動が国内の天候不順で起きるものでなく、今回のように外国政府による食糧の囲い込みで起きるものであった場合、日本の一般庶民が置かれる状況は極めて厳しいものになるだろう。 第一に、農業従事者の高齢化及び後継者難（参考：河北新報−田園漂流）は、数年後には地方で見慣れた田園風景が次々に喪失することを意味する。 そうでなくとも、燃料費の上昇に伴う生産コストの上昇は、それを消費者価格に転嫁できない以上、農家の収益悪化に直結し、それが離農の一因になる。 当時の為替レートは日本経済に強さがあった頃の円高水準だったし、日本の一般庶民の所得水準もまだまだ高かった。 食糧自給率が低いのにもかかわらず、賞味期限が1日過ぎただけでパニックになって騒ぎ立て、販売者側はそれを恐れて大量の食材を廃棄する。 先人は言ったものだ。「堂に怡（よろこ）ぶ燕雀は後災を知らず（目先の太平に安心して、後日の災難に気のつかぬこと）」と・・・ 先週の金曜日、国際市場で米の価格が（燃料価格高騰の懸念から）30％も急騰したことを契機にアジア各国政府は大挙して米の在庫を確保しようとした。 世界最大の米の輸出国であるタイでは、精米業者が米を貯めこみ始め、輸出業者との契約が不履行となりつつあった。「在庫がある輸出業者は、契約をしている精米業者が現に米を供給を止めているために大金を儲けている。私は米の物的管理をしていない人たちのために１トン当たり約200ドルの損失が続くと思っている。」と、タイの輸出業者の１つであるライスランド・インターナショナル社のスリプラサート社長は言う。 この動きは米の輸出を禁止したエジプトとカンボジアによる（自国米の囲い込み）政策を他のアジア各国が追随したもので、先週の火曜日には米の国際価格は史上最高値を付ける結果となり、世界の米の在庫は1976年以来、最低となった。 このアジアの主食の高値は社会不安への恐怖を引き起こし、食糧の流通計画を維持するためにもっと資金を供給するよう求めるための資金援助団体の行動を促進した。 去る2月に5億ドルの援助を求めた世界食糧計画は、米の価格の高騰はアジアにおける調達コストが1億6000万ドルまで上昇するだろう、と言った。 インドは、急上昇する燃料と商品価格を背景に、過去13ヶ月で最高の6.7%に達した現在のインフレを抑制するために、急激な経済成長を犠牲にすることになるだろう。「我々は、たとえ経済成長が減速することになろうともインフレを抑制することを決意した」とチダンバラム財務大臣は言った。 それにも増して、中国国内の産油量減少を補うため、国際市場で1バレル当たり100ドル払って石油を輸入しなければならないと同時に、中国政府からは国内消費者向けの燃料価格を補助しろと命じられているとのことだ。 これらが相俟って、2007年通期決算は前年比2％増益となったものの、アナリスト予想を下回り、中国市場における同社の株価はさらに下落した。 要するに、原油先物価格が今のまま下落を続けて中国政府の言う適正価格になれば同社の収益も改善するという読みだろう。 しかし、意外な局面で共産主義の本性を現した中国政府に対する投資家の懸念が消えるまでにはしばらく時間がかかるかもしれない。 今のところ、これが第二のミア・ファロー(Mia Farrow)を生むことになっていないが、予断は許さない状況にあるとも言える。（米フィデリティとバークシャー、ペトロチャイナ株売却運動の標的に） |
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